■違反に積極的処置示す（2003年12月14日朝日新聞　滋賀朝刊）

４月に施行された県のレジャー利用適正化条例に基づき、条例違反に目を光らせる琵琶湖レジャー利用監視員ら１２人と国松善次知事が13日、大津市の県公館で、初めて意見を交わした。監視員らは日ごろの活動で感じた悩みなどを打ち明け、改善を求めた。こうした現場の声に、知事は積極的に対応する方針を示した。

「監視員らと意見交換　レジャー条例で知事

監視員のマリーナ経営者らは「湖岸のヨシ帯に貸しボート業者が進出し、（定置漁具の）エリに近づく釣り人もいる。取締りを強化し、目立つような警告看板を設けるべきだ」「（条例で再放流が禁止されている）外来魚の回収箱が少ない」と指摘。監視員の漁業者は、水上バイクの操縦者が注意しても聞き入れず違反行為を繰り返している現状を訴えた。別の監視員は「湖利用を有料化し、取締りの権限を与えるべきだ」と述べた。

これに対し、国松知事は「気を緩めると、湖岸が（無許可で）使用される。許せない問題で調査する。回収箱は増やしていく」と述べ、条例違反者には徹底した取締りをする考えを示唆した。